ホームページ制作料が130万円？

『ホームページの値段が「130万円」 と言われたんですが、これって相場でしょうか? ~ネットの価格はまだまだ下がる!』(竹内謙礼著・技術評論社刊)という本をアマゾンで購入してみたのですが、東京都内ではホームページ制作の料金って100万円が当たり前なのでしょうか？あまりにも地方の実態に則していないため、バカらしくなり途中で読むのやめました。

確かにホームページ制作に関していうと制作料の相場というものが漠然としてよく分からないと思います。ページ数が膨大で尚且つ写真も多数あるのであれば100万円という数字も現実的なものとして考えられますが、ホームページは会社案内のパンフレット代わりにあればいいという企業であればそもそもそこまでの費用を掛ける必要はないと考えます。

特定の企業からの下請けをしている会社であったり、仕事は入札での受注が大半である企業の場合、企業名を検索したときに出てくればそれでいいはずです。もちろん、資金に余裕があり、競合するライバル企業と差をつけたいというのであれば別に否定はしませんが、費用対効果を考えるとあまり得策ではないように思います。

『ホームページの値段が「130万円」・・・』の著者がいったいどのあたりの企業を基準にしてホームページの制作料が130万円といってるのかはよく分かりませんが、ホームページというものを一緒くたにして、同一視しているから混同してしまうのです。

例えば自動車を買いたいと思っている人がいます、自動車なら走ればなんでもいいという中古車派の人もいれば、ロールスロイスやフェラーリのような数千万円もする高級車を購入しようと考えている人もいるでしょう。10年落ち走行20万キロの中古の軽自動車を買う人とフェラーリの新車を購入するという人、確かに自動車を買うという意味での目的は一致してますが、現実はまったく別なことなのは言うまでもありません。それと同じように地方の企業のホームページ制作と都内の年商10億以上の企業のホームページ制作とを同列に考えているような気がしてならず、私はバカらしくなり『ホームページの値段が「130万円」・・・』を読むのをやめました。

地方の中小企業や店舗であれば無理して100万円以上の費用をホームページ制作費に投じなくても十分なんとかなります。ベースとなるホームページの土台を制作会社に依頼して作り、あとはブログやフェイスブック、ツイッター、インスタグラムなどのSNSを有効活用すればそれだけで結果は現れます。もちろん、アナログな手法も大切です。インターネットですべてを解決できるほど、インターネットは万全でありません、業種業態にもよりますが、ポスティングのチラシや折り込み広告、野立ての看板や店頭の昇り旗の方が効果があることがあります。

確かにこれから先、WEB集客が主流になり、紙媒体をはじめとするアナログな手法は激減すると思います。

しかし、現実はアナログの効果がまだまだ健在であり、美容室などであればホットペッパーやインスタグラムなどのWEBメディアで集客をしつつも、ポスティングのチラシを入れて効率よく集客しているお店が実際に水戸にもあります。

ホームページ制作会社の人間が本来アナログな手法を推すこと自体どうか思いますが、地方には地方に則した考え方があり、そこは柔軟に考えていくべきだと思います。地方の中小企業が自社のホームページに100万円以上掛けるというのは正直あまり考えられません。

もちろん、たまたま本社が地方にあるだけで、全国レベルで商品を販売していくというのであればプロモーション費用も含めて数百万円単位になるのは理解できます。実際そういう企業は茨城県内にもあります。そこらへんをよく考えないで件の書籍を読んでそういうもんかと思ったり、或いは都内の制作会社の言いなりになって百万円単位のホームページを作るのはちょっと待ってくださいと言いたいです。

リアライズではホームページをあくまでも集客するためのツールの一つとして考えています。必要なものがあれば積極的に進めますが、必要のないものや、あまりWEB集客に向かない業種についてはきちんとそう話します。特にBtoBビジネスに関してはそこまでホームページに力を入れる必要はないんじゃないかと思っています。

とはいえ、銀行の融資や信販会社との契約には自社のホームページが必須であったりもするため、必ずしもいらないとは言い切れませんが、ホームページを新しく作りたい、若しくはリニューアルをしたいと考えるのであれば今一度果たしてその予算は適切なのか、そもそも今リニューアルする必要があるのか、仮にリニューアルするのであればトップページだけでいいのではないか等、社内でよく話し合う必要があります。

なお、社内で話し合う場合、ワンマンな社長であると社員がまともに意見を言えなかったりします。そのようなときは友達や家族に自社のホームページを見てもらい忌憚なき意見を言ってもらうのも一方です、また、顧客に割引券を配るなどしてアンケート調査をするのも一考です。